2024.12.24お知らせ

【お知らせ】JAMPゴールベース型資産運用支援サービスの支援残高が300億円到達

JAMPゴールベース型資産運用支援サービスの支援残高が300億円到達

～ 長野證券や佐賀銀行などのアドバイザー機関の追加で更なる成長加速を見込む～

　株式会社日本資産運用基盤グループ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大原啓一 以下「当社」）は、証券会社・資産運用会社等のプラットフォーム金融機関向けに提供する「ゴールベース型資産運用支援サービス」のご支援残高^*が、2024年9月の200億円から3ヶ月で300億円に到達したことをお知らせします。

「ゴールベース型資産運用支援サービス」のご支援残高推移

^* 「ご支援残高」とは、業務受託対象資産額（AuA：Assets Under Administration）をいいます。

　当社グループが提供する「ゴールベース型資産運用支援サービス」は、現在、アイザワ証券株式会社、株式会社証券ジャパン、野村アセットマネジメント株式会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の4社にご利用いただいております。これらのプラットフォーム金融機関が運用する「ゴールベース型投資一任運用サービス」を取り扱う地域銀行や地域証券会社、金融商品仲介業者等のアドバイザー機関の数が増加しており、それに伴ってご支援残高の増加スピードも加速しています。ライフプランをお客様と共に考え伴走するゴールベースアプローチタイプの金融サービスは、地域密着型の金融機関のニーズにマッチしやすいことや、新NISA対応により幅広い資産形成を提案できることもあり、「顧客の最善の利益」に資するサービスとして個人リテール営業を行う対面アドバイザーからの強い支持を受けております。今年に入ってからのご支援残高は順調に増加しており、この度300億円に到達いたしました。

　当社は、今後も「ゴールベース型投資一任運用サービス」を運用・提供するプラットフォーム金融機関やアドバイザー機関への支援を通じ、資産運用業界の事業支援インフラとして、生活者の資産形成・運用をサポートするとともに、業界の発展に貢献してまいります。

■ 当社が支援する「ゴールベース型投資一任運用サービス」について

　当サービスは、主に個人のお客さまを対象とした投資一任運用サービスです。プラットフォーム金融機関がお客さまとの間で投資一任契約を締結し、提携金融機関等がアドバイザーとして、お客さまに対してゴールベースアプローチに基づくライフプランアドバイス並びに継続的なアフターフォローを行います。

　当サービスにおいて、お客さまはアドバイザーに相談しながら、ライフプランに応じた複数の運用目標（ゴール）を設定することができ、それぞれの目標に対する資産運用プランを専用ツールにて設計します。プラットフォーム金融機関およびその提携金融機関等は、当サービスを通じて将来のゴールを起点とする資産運用プランを提案し、当プランの達成確率の推移などを基に継続的にアフターフォローを行うことにより、お客さま一人ひとりに寄り添った長期的な資産形成をサポートします。

＜「ゴールベース型資産運用支援サービス」に関する問い合わせ窓口＞

■ 日本資産運用基盤グループ（JAMP）について

　日本資産運用基盤グループは、金融・資産運用ビジネスに携わる金融機関が、各々の強みを活かし、より創造性豊かな金融・資産運用ビジネスに挑戦し、多彩な金融・資産運用サービスで競い合う世界が実現すれば、私たちの暮らしはもっと豊かに、創造的なものになると考えています。

　そのような世界の実現を目指し、当社は、「金融ビジネスを最適化する」をミッションとし、我が国の金融・資産運用ビジネスの効率性・生産性を向上させる「基盤」ソリューションを、資産運用会社や証券会社・地域銀行等の金融機関向けに設計・提供しています。

■ 会社概要

• GBA型ラップ