2019.11.01JAMP活動日記

JAMP活動日記（2019年10月）

わざわざプレスリリースとして公表するほどでもないことやプレスリリースで伝えられなかったことなど、日本資産運用基盤（JAMP）の毎月の活動を4コマでレポートします。

①　平和不動産との業務提携

日本資産運用基盤グループは、平和不動産株式会社（代表取締役社長：岩熊博之）と業務提携契約を締結致しました。

本業務提携は、新たに金融事業に参入する新興金融事業者や、海外から日本に進出する資産運用会社等に対し、オフィス提供から金融商品取引業登録のサポート、コンプライアンス業務を始めとするミドルバックオフィス業務の外部受託サービスの提供等に至るまで、その事業立ち上げや運営を総合的かつ効率的にサポートすることを目指しています。 

平和不動産は、日本橋兜町・茅場町の活性化を図る再開発プロジェクトにおいて、資産運用・Fintech等の金融系ベンチャー企業の起業・発展を支援し、日本の資産運用ビジネスの多様化・国際化に貢献する取り組みを推進しており、金融系ベンチャー企業を対象としたスモールオフィス「FinGATE」を、2017年9月より3拠点開設・運営しています。

今回の新興・外資系金融事業者支援における日本資産運用基盤グループと平和不動産との業務提携は、こうした「国際金融都市・東京」構想に係る両社のこれまでの取組みを基礎に、より総合的かつ効率的に、東京マーケットにおける金融事業者の事業活動を支援し、金融ビジネスエコシステムの更なる発展を目指すものとなります。

②　エーソリューションズとの業務提携

当社子会社であるJAMPファンド・プロセス・イノベーション株式会社は、株式会社エー・ソリューションズ（代表取締役　荒木幸男）と業務提携契約を締結致しました。

本業務提携は、IFA事業を手掛ける委託金融機関や対面アドバイザー事業者に対し、投資一任（ラップ）サービス事業の運営に必要な顧客契約管理や投資運用管理、法定帳票作成、レポーティング等を行なうためのシステムを共同で提供することを目指しています。

株式売買手数料がゼロに限りなく近づく一方、日本でも「販・販」事業構造の分離が進みつつあり、今後の証券・金商プラットホームの勝負の行方は、IFAや保険・保険代理店、地銀等のうち良質な対面アドバイザーチャネルの奪い合いになっていきます。

そのようななか、対面アドバイザーチャネルはアフターフォロー等を含むフィナンシャルアドバイス付加価値の提供役務と対価報酬が契約書で明記される投資一任（ラップ）サービスの提供を証券・金商プラットホームに強く求めることになり、柔軟なラップサービス機能はプラットホームの基本装備になると予想しています。

③　各種メディアへの露出

JAMPの取組みが具体化するなか、お蔭さまでメディアでご紹介頂くことも増えてきており、金融業界での認知度も高まっているように感じています。

今月も様々なメディアで弊社の取組みのご紹介や発信情報の掲載、初めてのテレビ出演等、メディアで取り上げて頂くことが多くありました。 

引き続きメディア等を通じたコミュニケーションに注力し、私たちの問題意識やビジョン、ミッション等について正確にお伝えできるように努めてまいります。

④　初めての海外出張

今月は、JAMPにとって初めての海外出張があったという意味でも、記念すべき月になったかもしれません。

私たちは、海外運用会社の日本進出企業もお手伝いしていますが、今回は香港の資産運用会社のマネジメントの方との打ち合わせのため、JAMPとして初めての海外出張を経験しました。

 これからも金融事業プラットフォームとして、国内外を問わず、アクティブに活動してまいりたいと考えています。

日本資産運用基盤（JAMP）は、金融サービスに携わるすべての事業者やパートナー企業、専門人材にとっての、インフラとして、触媒として、日本の金融イノベーションを支える重要な役割を担ってまいります。