JAMP活動日記（2019年11月）

わざわざプレスリリースとして公表するほどでもないことやプレスリリースで伝えられなかったことなど、日本資産運用基盤（JAMP）の毎月の活動を4コマでレポートします。

11月27日（水）の夜に、茅場町にある東京証券会館の大ホールで、日本資産運用基盤グループの中期事業説明会を開催致しました。

創業から1年強の無名の金融スタートアップが事業説明会を開催するという前代未聞の恐れ多い試みにも関わらず、金融業界の主要な経営者や関係者、メディアの皆さまを中心に約130名もの方々にご参加頂くことができました。

説明会では、日本版TAMP（Turnkey Asset Mgmt Platform）を目指す日本資産運用基盤が目指すビジョンを改めてご説明するとともに、今後中期的に注力する3事業分野での具体的取組みについて、代表である大原から説明をさせて頂きました。

今後も1年に1‐2回のペースで定期的に、私たちの事業の進捗や問題意識、課題等についてお話をさせて頂く機会を設け、金融業界の皆さまと活発に意見交換をさせて頂く機会を設けてまいりたいと考えています。

日本資産運用基盤が取り組む3事業分野のうち、特に第2事業分野と位置付ける資産運用アドバイス事業分野において、私たちは金融サービスプラットフォーム向けと対面アドバイザー事業者向けにそれぞれソリューションを提供しています。

そのうち金融サービスプラットフォーム向けに提供をしている「ラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキーム」とその裏側のミドル・バックオフィス事務及びシステムサービスに対する関心が高まっているように感じています。

これから1‐2年で金融業界で「販・販」構造分離が急速に進むと予想されるなか、プラットフォームが対面アドバイザー事業者向けに投資一任サービスを基本装備として具備する必要性が高まっていくと考えており、弊社もそこで貢献できるようソリューションの提供と品質向上に努めてまいります。

資産運用アドバイス事業分野においては、足もと注目が高まるIFA（独立系金融アドバイザー/金融商品仲介事業者）に加えて、保険・保険代理店による資産運用サービス提供が進むことが期待されています。

日本資産運用基盤グループは、保険・保険代理店事業者の皆さまに対しても、個人生活者のお客様向けに提案・提供するソリューションとして、資産運用サービスを加えたいという経営課題の解決をお手伝いすべく、積極的にセミナー開催やコンサルティングを行っております。

今月も保険代理店事業者の皆さまが加盟する業界団体の勉強会において、金融商品事業参入における課題や私たちのサポートについて、お話をさせて頂きました。

改めてその重要性・必要性に対する認識が広がっている対面の資産運用アドバイスにおいて、金融庁のワーキンググループ等で議論される等、IFA（独立系金融アドバイザー/金融商品仲介事業者）に対する期待が高まっています。

こうした大きな流れのなか、主要な独立系金融アドバイザー事業者が中心となり、「一般社団法人　ファイナンシャル・アドバイザー協会」という金融商品仲介事業者の業界団体が新たに設立される運びとなりました。

個人生活者のお客様に本当に素晴らしい資産運用サービスを提供するためには、供給側である金融事業者の体制整備等が必要であるという問題意識に基づいており、今後この業界団体においても、顧客本位のサービス運営に対する具体的取組みが進められることになります。

日本資産運用基盤グループは、この新しい業界団体の設立準備事務局として、金融・資産運用業界の発展に貢献できるよう、引き続き微力を尽くしてまいりたいと考えています。

日本資産運用基盤（JAMP）は、金融サービスに携わるすべての事業者やパートナー企業、専門人材にとっての、インフラとして、触媒として、日本の金融イノベーションを支える重要な役割を担ってまいります。

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