JAMP活動日記（2020年3月）

わざわざプレスリリースとして公表するほどでもないことやプレスリリースで伝えられなかったことなど、日本資産運用基盤（JAMP）の毎月の活動を4コマでレポートします。

日本資産運用基盤と株式会社QUICK（代表取締役社長：近藤勝義）は、 3月31日付で、金融機関のアセットマネジメント及び資産運用アドバイスビジネスの業務を支援するソリューション提供に関する業務提携について基本合意書を締結しました。。

今回の業務提携を通じ、日本資産運用基盤は、資産運用の高度化や真に顧客本位のサービスの実現等でQUICKと連携し、お互いが強みとする分野での知見を組み合わせることで、日本版TAMPとして、より総合的かつ高度な資産運用事業支援ソリューションの開発・提供を行なうことを目指しています。

特に、昨年後半から証券・資産運用事業の利潤が消失するなか、最後のフロンティアである資産運用アドバイス事業への転換を目指す金融機関に対し、日本資産運用基盤とQUICKが協働し、総合的な資産運用アドバイス事業支援ソリューションを提供することに注力してまいります。

代表の大原が、自由民主党・経済成長戦略本部（本部長：岸田文雄政務調査会長）の新金融立国・金融機能再生PTで、「『令和の金融ビッグバン』実現に向けて」というテーマを頂き、講師としてプレゼンテーションをさせて頂きました。

プレゼンテーションでは、金融・資産運用業が我が国経済成長のドライバーとなる必要性や、生産性向上のボトルネックになっている「専門人材の偏在」「硬直的な金融事業モデル」に対する問題意識、日本資産運用基盤グループの取組み等ご説明させていただき、参加者の皆様からは活発なご質問を頂きました。

最新の国際金融都市ランキングで東京が、上海やシンガポールなどを抜き、前回の6位から 3位に上昇するという嬉しいニュースが発表されました。

2017年11月に東京都が主導する「国際金融都市・東京」構想が発表されてから、関係各所が金融都市としての地位向上を目指して邁進してきたものが、結果として現れ始めたように感じています。

ロンドンやニューヨークに並ぶ国際金融都市として存在感を確固たるものとするにはまだまだ課題は多いと認識していますが、日本資産運用基盤も今後の更なる展開に少しでも貢献できるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。

2018年5月末に日本資産運用基盤株式会社（現・JAMPフィナンシャルソリューションズ）を創業してから、この3月末で第2期目が終了しました。

金融業界の事業支援プラットフォームとして付加価値を十分に出せるまでに至っていないものの、創業当初にたった1人でスタートした構想が、徐々に大きく発展してきていることを嬉しく感じています。

第3期目となる2020年度も、日本の金融業界が大きな変革期を迎える中、金融事業支援プラットフォームとして安定した付加価値を提供し、金融業界の活性化に貢献できるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。

日本資産運用基盤（JAMP）は、金融サービスに携わるすべての事業者やパートナー企業、専門人材にとっての、インフラとして、触媒として、日本の金融イノベーションを支える重要な役割を担ってまいります。

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