2022.02.15リリース
日本電子計算とのGBA型ラップ支援サービス提供における業務提携について
弊社子会社のJAMPファンド・プロセス・イノベーション株式会社（代表取締役社長：大原 啓一、以下：日本資産運用基盤）とNTTデータグループの日本電子計算株式会社（代表取締役社長：松永 恒、以下：日本電子計算）は、日本資産運用基盤が金融機関に提供する「ゴールベースアプローチ（以下：GBA）型ラップ支援サービス」で協業することに合意いたしました。なお、GBA型ラップ支援サービスの提供開始は2022年春を予定しております。
これにより、金融機関はGBA型の投資一任サービスに関する業務全般を一括でアウトソース可能となり、短期間でのサービス提供開始や一層のコスト削減、サービス品質向上等が実現可能となります。
「事務のプラットフォーマ」を目指し、豊富な金融機関への事務代行実績を持つ日本電子計算と、「金融創造のプラットフォーム」として、中立性・専門性をもって資産運用関連事業モデルの設計・運営をサポートする日本資産運用基盤が協業することにより、安全で高品質な金融事業支援サービスを提供していきます。
（*）株式会社QUICKと日本資産運用基盤の業務提携については、2020年4月1日付の弊社リリース「QUICKとの業務提携について～日本版Turnkey Asset Management Platform（TAMP）の機能拡充へ～」をご参照下さい。
1.業務提携の背景
証券・資産運用ビジネスが転換期を迎え、従来の販売手数料依存から脱し、預かり資産分野での新たな事業モデルを構築することがリテール金融機関の重要な経営課題となっています。そのような状況を背景に、これまで大手金融機関の自社チャネルで提供されてきた個人向け投資一任サービスが、地域銀行やIFA等を新たなアドバイスチャネルとする形でも、個人顧客に提供される展開となりつつあります。
個人向け投資一任運用事業の市場規模（預かり資産残高）は今後10年間で足もとの約11兆円から150～200兆円規模まで拡大することが期待されていますが、その成長ドライバーとしてGBAと呼ばれる手法が特に注目されています。
このGBAによる個人向け投資一任サービスの提供を支援するのが、日本資産運用基盤が金融機関に提供するGBA型ラップ支援サービスです。
2.互いの強みを活かす業務提携
今回の業務提携では、それぞれの得意分野での金融機関向け支援サービスを提供している両社が、GBA型ラップ支援サービスの提供において協業することで、包括的かつより安全で高品質なサービスを提供することを企図しております。
日本電子計算の役割と強み
日本電子計算は、日本資産運用基盤が金融機関（投資一任運用会社）に提供するGBA型ラップ支援サービスのうち、業務運用（BPO）を担います。日本電子計算は、50年以上にわたる金融機関向けの事務代行の実績を有し、様々なサービスを提供しています。長年の事務代行業務により蓄積された知識をもって、本サービスの根幹たる業務運用を確実に実施し、安全で高品質なサービスを実現し、金融機関の商品販売を下支えいたします。
日本電子計算の強みとして、①運用会社および口座管理機関販売会社業務における高い専門知識、②口座管理機関販売会社システムとの高い親和性（OmegaFSシリーズとして提供中）、③利用システムにとらわれずお客様毎の課題への柔軟な対応が可能、等が挙げられます。
日本資産運用基盤の役割と強み
日本資産運用基盤は、金融機関（投資一任運用会社）へGBA型ラップ支援サービスを提供します。この支援サービスの特長は、金融機関がGBAによる個人向け投資一任サービスを導入する際に準備が必要な様々な機能（管理システムや業務BPOサービス等）を一括で提供するものです。これにより金融機関のGBAによる個人向け投資一任サービス導入時の負荷軽減が図られるとともに、更には顧客本位のサービスの提供（継続的なアドバイス）による手数料収入を得られる資産運用サービスを取り扱うことで、新たな事業利潤の獲得が可能となります。
日本資産運用基盤は、「金融ビジネスの最適化」をミッションに掲げ、JAMPが保有する「高度な金融専門性」を最大限活用し、金融事業の各種機能・リソースをサービス形式で提供することにより、金融機関が事業運営を再構築・効率化し、強みに集中していくことを支援します。
日本資産運用基盤の強みとして、①金融事業に精通した専門人材、②様々な事業パートナーと連携した最適な金融事業支援サービスの開発・提供、③金融事業支援サービスを、経営課題整理からコンサルティング、システムソリューション導入、ビジネス開始以降の業務BPOまでを一気通貫で総合的にサポートが可能、等が挙げられます
3.今後の展望
今後も互いを重要な事業パートナーとし、それぞれの強みを活かしつつ、益々拡大が期待される資産運用業界の発展に寄与できるよう、新しい基盤構築での協業も視野に入れて連携を深めて参ります。
