2022.03.14リリース

QUICK及び東京センチュリーを対象とする第三者割当増資について

　株式会社日本資産運用基盤グループ（代表取締役社長：大原啓一、以下「日本資産運用基盤」）は、株式会社QUICK（代表取締役社長：髙見信三、以下「QUICK」）及び東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：野上誠、以下「東京センチュリー」）を引受先とする第三者割当増資を実施し、約2.6億円の資金を調達しました。

１．今次増資の概要

　日本資産運用基盤は、既存株主であり、事業パートナーでもあるQUICKと、新規株主となる東京センチュリーの2社を引受先とする第三者割当増資を実施し、約2.6億円の資金調達を行ないました。
　また、役職員が保有する普通株式の一部を東京センチュリーへ譲渡する取引も同時に行いました。

（*）東京センチュリーの保有比率には今次割当分に加え、役職員保有株式の譲渡によるものも含む

２．今次増資の目的

　日本資産運用基盤は、従来の証券・資産運用事業が大きな転換期を迎え、金融商品仲介スキームを活用した資産運用アドバイス事業領域が大きく成長することが期待されるなか、証券会社や資産運用会社等の金融機関に対し、QUICKとともに、ゴールベースアプローチ型ラップ支援サービスの提供を行なっています。
　2022年春から複数の金融機関でこのゴールベース型ラップサービスの稼働が開始するのに際し、当社の安定的なサービス提供体制を整備するとともに、顧客金融機関のゴールベース型ラップ事業の成長を支援する更なる施策を講じるために、今回の増資を通じ、財務基盤の強化を図るものです。
　当社は、今後も引き続き、QUICKをはじめとする事業パートナー各社とともに、金融機関の資産運用関連事業を支援する専門的・中立的な事業支援プラットフォームとして、我が国の金融業界の発展に貢献してまいります。