2024.03.18インタビュー
【金融ビジネス：対談連載】これからの「顧客本位の業務運営」 No.24「投資信託業界の過去を振り返り、未来を考える」
鈴木雅光氏（有限会社JOYnt 代表）
聞き手：長澤敏夫（株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員）
投資信託業界を30余年、取材してきた有限会社JOYnt代表の鈴木雅光さん。この30年で業界はどのように変わったのか。資産運用立国を目指すなかで、投資信託や資産運用に対する個人の関心は今後、高まっていくのかなど、話を伺いました。
証券会社から新聞記者に
長澤 金融市場、特に投資信託関連で長く取材活動を続けていらっしゃいますが、なぜ投資信託を取材するようになったのですか。
鈴木 新卒で証券会社に入りまして2年間、支店営業で投資信託を販売していました。でも、いわゆるノルマが厳しかったのと、もともと書く仕事がしたいと思っていたので、兜町にある公社債新聞社という業界紙に移り、記者になりました。
正直、証券営業だった時、投資信託は本当に売りにくい商品で、ノルマ営業のイメージしかなかったものですから、記者として取材をするなら株式や債券を担当したいと思っていたのですが、何の因果なのか投資信託の担当になりました。
長澤 どのような取材をしたのですか。
鈴木 当時の投資信託会社数は、大手証券系4社と準大手を含めて14社程度だったと記憶しています。うち3社が外資系でした。
投資信託は販売したことがあっても、制度、運用体制などはほとんど知らなかったので、まず各社の企画部長に連絡をして、投資信託業界で何が問題になっているのか、どのような制度改革を考えているのか、といった話を聞いて回りました。もう30年以上も前の話です。それと同時に、当時は毎月新規設定ファンドがたくさんあったので、それをすべて商品企画担当者と運用担当者に取材しました。
長澤 取材を通じて印象的だったことはありますか。
鈴木 業界統一商品としてMMF（マネー・マネジメント・ファンド）がスタートするという記事をスクープした時ですね。どのメディアよりも早く情報を掴んで、それを正確に報道することの楽しさを知りました。
長澤 記者のお仕事はどのくらい続けたのですか。
鈴木 91年4月に入社して、92年の6月くらいまでだったように記憶しています。この時にはすでに新聞社の経営が傾いていて、翌年には倒産してしまうのですが、たまたま仕事を通じて知り合った角川総一氏という金融評論家に拾ってもらい、その方が主宰していた金融データシステムという会社に移りました。
長澤 そこではどのような仕事を。
鈴木 金融データシステムは日本で初めて投資信託のデータベースを構築した会社だと思うのですが、運用されている全ファンドの基準価額と純資産総額、商品概要をデータ化していました。それを用いて「投資信託事情」という専門誌を編集したり、データを活用してマネー雑誌などに記事を書いたりしていました。
なぜ銀行の投信窓口販売は伸びなかったのか
長澤 銀行の投資信託販売解禁なども取材していたと思いますが、一時期、大きく伸びた銀行での投資信託販売シェアが、その後は伸びずに停滞した理由は何だったのでしょうか。
鈴木 公募投資信託に関して、銀行の販売比率がピークを付けたのは、2008年8月の43.37％で、銀行が販売した投資信託の純資産総額は31兆6757億1300万円でした。それが2024年1月時点ではシェアが19.70％まで低下し、販売した投資信託の純資産総額が41兆566億1500万円です。
一方、証券会社は2008年8月のシェアが56.10％で、販売した投資信託の純資産総額が40兆3176億8000万円。そして2024年1月のシェアが79.63％で、販売した投資信託の純資産総額が165兆9246億6400万円です。
恐らく、これだけ差が開いたのは、さまざまな要因が絡んでいるのではないか、と思います。
純資産総額ベースですから、証券会社が株式を100％組み入れて運用する投資信託を中心にして販売した一方、銀行がそれとは違う、どちらかというと安定運用に商品性を振った投資信託を中心に販売していれば、この間の株価上昇によって純資産総額に大きな差が生じたと考えられます。
また、銀行がシェアを大幅に伸ばしていた時期は、毎月分配型やリスク限定型の投資信託を中心に扱っていました。恐らく、この手の投資信託は、預金のお客様に販売しやすかったのでしょう。
しかし、毎月分配型については2016年度の金融レポートで、顧客ニーズを十分確認せずに販売されている恐れがあると指摘されたことがきっかけで、販売を抑制する動きが強まりました。結果、銀行を中心にして投資信託の販売の伸びが低迷したことも理由のひとつでしょうし、証券会社を中心にして投信ラップの販売が伸びていることも、銀行と証券会社の投資信託販売に差が付いた原因と考えられます。
株価の持続的な上昇が資産運用を根付かせる
長澤 日本の個人金融資産に占める投資信託の比率はごく一部です。投資信託が個人の資産運用手段として根付かない理由は、どこにあるのでしょうか。
鈴木 現在、2121兆円ある個人金融資産のうち、投資信託の占める比率は4.8％です。
では、昔はどうだったのかというと、1979年度が1.3％で、1989年度が3.9％でした。その後、株価の急落の影響もあり、1999年度には2.2％まで低下しています。
1979年から1989年までの10年間は、日本にとって高度経済成長からバブル期に至る期間であり、株価も大きく上昇しました。結果、投資信託の保有比率は、3倍まで増えています。
逆に、1989年から1999年までの10年間は、日本の株価が大きく下げる局面であり、この間に、投資信託の保有比率は半減とまではいかないまでも、それに近い水準まで減りました。そのくらい、マーケットが保有比率の増減に影響を及ぼすものと考えられます。
だとすれば、これから先、株価がしっかりと値上がりすれば、とりあえず個人の投資信託保有比率は上昇するでしょう。
問題はその先です。たとえば米国を代表する株価インデックスであるNYダウは、構成銘柄をその時々で見直しながら、算出が開始された1896年以降、上昇トレンドが続いています。
100年以上にわたって上昇が続けば、マーケットに対する信頼感が生まれますし、多少、株価が下落したとしても、持ち続ければいつか値上がりするという楽観的な見方も生まれます。こうした信頼感や楽観が株価の上昇を支え、ひいては投資信託という運用商品が根付く理由にもなるのだと思います。
逆に、日本でこれまで長期投資が根付かなかったのは、株価に対する信頼感が足りなかったからなのかも知れません。特にバブル経済が崩壊してからの30余年は、上昇局面もあるにはありましたが、すぐに下落に転じてしまい、長期間にわたって上昇トレンドが生まれませんでした。
このような状況が30年前後にわたって続けば、誰しも投資行動は近視眼的になりますし、短期売買を繰り返すようになってしまいます。それは株式の直接投資も、投資信託でも同じです。
そう考えると、大事なのはやはり株価の持続的な上昇であり、それを実現させるためには何をすれば良いのかを、マーケットに関わる人が知恵を出し合うことが大事なのではないでしょうか。
公募投信200兆円乗せの実像
長澤 足元では、ETFや専用投信を含む公募投資信託市場の純資産総額が、初めて200兆円を超えました。新NISAも順調にスタートしたように見えます。今回こそ個人の資産形成が根付くのでしょうか。
鈴木 今回の株価上昇の発端は、安倍前政権が登場した2013年1月であると考えて、この間に公募投資信託の純資産総額がどうなったのかを見ると、ETFの純資産総額は2013年1月が4兆4634億6300万円で、2024年1月が80兆6358億900万円でした。
一方、ETFを除いた株式型投資信託の純資産総額は、2013年1月が51兆7539億1400万円で、2024年1月が111兆5955億6800万円です。
この11年間で、ETFの純資産総額が76兆1724億2700万円増える一方、ETFを除いた株式型投資信託の純資産総額は59兆8416億5400万円増でした。これを考えると、公募投資信託の200兆円乗せに貢献したのはETFであるように見えます。
もちろんETFの純資産総額がこれだけ増えたのも、個人の資産運用に対する関心度合いの高まりによって、ETFを買う人が増えたからでしょうか。だから、純資産総額が11年間で76兆円も増えたのでしょうか。
ETFの純資産総額は、現物を持っている人がそれをETFに拠出するか、あるいは現金を出して設定するかのいずれかによるのですが、それを実行できるのは、ETFが連動目標としている株価インデックスと等しい株式ポートフォリオを持っている、あるいはそれに相当する資金を持っている法人投資家に限定されます。少なくとも個人が設定によってETFを買い付ける話を、ほとんど耳にしたことがありません。個人の多くは、セカンダリー市場でETFを買い付けています。
そうだとすると、ETFの純資産総額がこれだけ増えたのは、この間の株価上昇による評価益増によるものもありますが、恐らく多くの法人投資家が、設定によってETFを保有したからと考えられます。そうだとすると、ETFの純資産の中には、個人の資金がほとんど入っていないことになります。
そして、ETFの純資産総額が、公募投資信託の200兆円乗せに貢献したのだとすると、確かに200兆円乗せは喜ばしいことと言えるものの、個人がどこまで積極的に動いた結果なのかという点では、いささか疑問が残ります。
とはいえ前述したように、株価が今後、長期的、持続的に上昇し、株式市場の信頼性が高まってくれば、自ずと個人の資産形成も根付いていくものと考えています。
金融リテラシーと共に情報リテラシーが重要
長澤 個人が金融リテラシーを高めるためには、どうすれば良いと思いますか。
鈴木 お金の知識は非常に幅広く、資産運用だけでなく家計管理、ライフプラン、社会保障、税金など、さまざまな領域があり、それぞれに専門家がいますから、自分で専門的な知識を身に付けなくても、自分の苦手とする領域に関しては、専門家の知恵を活用すれば良いと思います。
それでも資産運用に関して基礎的な知識を身に着けたいのであれば、数字に強くなることです。これは私が駆け出しの頃、よくやっていたのですが、日経平均株価、TOPIX、国内短期金利、国内長期金利、ドル／円、金価格、ニューヨーク・ダウ、米国長期金利、米国FFレートあたりをまずノートに日々、付けていくのです。地味な作業ですが、これを続けていくと、ちょっとした数字の変化、つまりマーケットの変化に気付けるようになります。
それと同時に、マーケットで形成される常識的な価格から大きく乖離した話を聞いた時、それが正しい話なのか、騙しの話なのかを判断できるようにもなります。まずはここから始めるのがよろしいのではないでしょうか。
あと、「金融リテラシーを身に付けることが大事」と、世間的にはよく言われますが、同時に「情報リテラシー」もしっかり身に付けた方が良いと思います。
特に昨今、さまざまな金融トラブルが多発しています。このような手合いに引っ掛からないようにするためには、多少なりとも、自分で儲け話の奥に潜む怪しさを見抜くための情報武装や、情報収集力が必要です。
「この会社にお金を預けても大丈夫だろうか？」と、少しでも疑問に思ったら、ネットでその会社名を検索する。検索に上手く引っ掛からないのであれば、せめて自分でその会社の存在を確認しにいく。もしくは公的な相談窓口に聞いてみる。それをするだけでも、金融トラブルに引っ掛かるリスクは、大きく下げることができます。
長澤 ありがとうございました。
（*）日本資産運用基盤の対談連載【金融ビジネス／これからの「顧客本位の業務運営」】の全てのバックナンバーはこちらからお読み頂けます。
